小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部が助成されます。
対象者
- 慢性に経過する疾病であること
- 生命を長期に脅かす疾病であること
- 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること
- 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること
- 上記の全ての要件を満たし、厚生労働大臣が定めるもの。
- 18歳未満の児童等でが対象です。(ただし、18歳到達時点において本事業の対象になっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には 、20歳未満の者も対象とします。)
対象疾病は下記リンク先をご覧下さい。
小児慢性特定疾病情報センター 上部メニュー 『対象疾病』→『疾患群別一覧』
【小児慢性特定疾病の医療費助成に係る自己負担上限額】
層区分 | 年収の目安 (夫婦2人子1人世帯) |
自己負担上限額(患者負担割合:2割、外来+通院) | ||||||
原則 | 既認定者【経過措置3年】 | |||||||
一般 | 重症 (※) |
人工呼吸器等 装着者 |
一般 | 現行の 重症患者 |
人工呼吸器等 装着者 |
|||
Ⅰ | 生活保護等 | 0 | 0 | |||||
Ⅱ | 市町村民税 非課税 |
低所得Ⅰ(〜約80万) | 1,250 | 500 | 1,250 | 1,250 | 500 | |
Ⅲ | 低所得Ⅱ(〜約200万) | 2,500 | 2,500 | |||||
Ⅳ | 一般所得Ⅰ (〜市区町村民税7.1万円未満、〜約430万) |
5,000 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | |||
Ⅴ | 一般所得Ⅱ (〜市区町村民税25.1万円未満、〜約850万 |
10,000 | 5,000 | 5,000 | ||||
Ⅵ | 上位所得 (市区町村民税25.1万円〜、約850万〜) |
15,000 | 10,000 | 10,000 | ||||
入院時の食費 | 1/2自己負担 | 自己負担なし |
申請書類
- 手帳交付申請書
- 診断書(医師に記入してもらいます)
問合せ先
居住地保健福祉センター
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